自治体が俺にもっと輝けと囁いている

失礼しました。Mステの日付を勘違いしてたため、そこに関する記述は削除致しました！

但し大筋言いたいことは変わってないので、以下青字追記したくらいです。すみません！

はあ、歳かなぁ⋯

ここから

山陽新幹線では、29日(日)は風の影響により、一部の区間で遅れが出そうです。在来線では、28日(土)午後から東日本の路線を中心に影響が出始め、夜は東海や近畿エリアの多くの路線で運転見合わせや大幅な遅れが出そうです。29日(日)になると、影響の中心は西日本へ移り、30日(月)にかけて運転見合わせや大幅遅延となるなど影響が続く恐れがあります。

ここまで

この情報は28日午前5時。でもこちら大阪では実は27日午後から自治体主導で、土日に開催予定だったたくさんのイベントが中止と決定されるなど、台風への警戒モードが強かった。もちろん、JR在来線は土曜日の時点で上り電車も警報が出て運転を一部見合わせていた。

似島で取材していたのが30日。文〇で書かれたいわくの日は29日。似島取材が敵の耳に入っていたとして、29日に知人と会って翌日朝イチ新幹線で移動という線で書かれてる？のかもしれないが、非常に希な逆進台風として話題にはなっていたから、もしかしたら、翔くんは交通機関運転見合わせのリスクを考えて早めに広島市内へ移動していたかも知れません。

取材自体を延期、という案もあったでしょうが、8月1日は夜会の収録。東京にいなければならない。予備日として7月31日を設定するにも慌ただしい。豪雨災害で早く行きたかったろうし、それなら早めに広島入りして人知れず被災地を訪れ、視察をしながら、広島で取材の準備をし、予定通り30日に取材をした方が合理的な気がする。

だってプライベートでもああいった地を訪れる人なんだよ。

ジャニウェブに加入してれば嵐さんの番組収録日はわかります。で、29日が空いてるな、なんてポッカリ空いた非公式な1日を利用されたのかもしれないけど、台風とそれに伴う交通事情は落としたか？

29日、翔くんは東京にはいなかった

これが成立するなら書いてあることは全てデタラメ、となると思うのだけど。

暑いですね、、小学生は明日から夏休みのようで、今日とある小学生とそのお母さんにエアコンを設置してください！と切望されました。

実は、先週20日に、私が所属する自民党の学校耐震化・施設整備等促進議連が、安倍晋三首相を首相官邸に訪ね、熱中症で愛知県の男子小学生が亡くなったことを受け、全国の学校でエアコンの設置を急ぐよう要望しました。首相は「子どもたちの命と安全を守るのは私の責務だ」と応じ、補正予算編成も視野に財政措置を検討する考えを示されました。　

そこで、公立小中学校におけるエアコン設置について調べてみましたが、各都道府県のエアコン設置率に大変大きな格差があることがわかりました。

（ご参照図表：文部科学省の空調（冷房）設備設置状況等調査結果 （都道府県別）小中学校）

都道府県別の全国小中学校普通教室設置率は、49.6％ですが、東京都（99.9%）、香川県（97.7%）、福井県（86.5%）、群馬県（85.7%）、京都府（84.0%）、滋賀県（82.8%）など6県が80%を超えている一方、設置率20％に満たない県が14道県あります。新潟県では、12.9％となっており、全国平均を大きく下回っています。例えば、北海道が、0.3%、長野県が、3.7％ですので、過去の気候条件や、夏休みもありますので、総合的に勘案され、設置するかしないかの判断が各自治体でなされてきたのだと思います。

一方で、今年のように過去にない夏休み前にこのような異常な高温の気候が継続すると、児童生徒の熱中症のリスクが非常に高くなりますし、授業への集中という観点からも、看過できない問題となります。

では、なぜこのような、各都道府県のエアコン設置率に大変大きな格差が生じたのか、地元新潟市での状況を調べてみました。大きく以下の理由があったと思います。

※限られた厳しい財政状況の中で、校舎老朽化対策や耐震化が優先された。

その状況と理由の詳細は、以下になります。

新潟市では、平成 2９年 4 月現在の市内学校施設は、小学校 10７校、中学校 56 校、中等教育学校 1 校、特別支援学校 2 校、高等学校 2 校、幼稚園 11 園、給食センター13施設があり、棟数にすると949棟となります。その多くは昭和40年代後半から50年代にかけての児童生徒急増期に整備された建物です。これら建築後30年以上経過する建物が全体の約56％を占めており、今後、老朽化に伴う修繕・改修・改築費用が増大することが見込まれます。学校施設の耐震化は平成27年度末で完了しており、現在は全ての棟が耐震性のある建物となっています。

学校での空調設備に関する国の予算は「大規模改造（空調（冷暖房設備）整備）事業」（学校施設環境改善交付金）がありますが、補助率は原則、三分の一となっています。また、リース契約による空調設置は対象外となっています。１台でも２００万円以上かかるという教室のエアコン設置費用やその電気代等のランニングコストは、各自治体にとって大きな負担であり、最近の厳しい自治体の財政状況からすると、なかなか設置が進まなかったのでしょう。

しかし、自治体ごとに大きな格差があることは問題であり、日本全国でできるだけ同じ教育環境をつくらなくてはいけないと思います。また、公立学校施設の92％が災害時の避難所に指定されますので、大規模災害等が発生した場合には、その避難場所である学校に空調設備があれば、避難者のためにもなるということです。（停電でない場合）

私も、少子化対策の政策に取り組んでいるところではありますが、この問題についても学校施設耐震化等整備促進議員連盟の一員として、国と自治体の財源確保を含めて早急に前に進め、子どもたちに地域の格差なく、より適切な環境の中で勉強してもらえるように尽力してまいりたいと思います！

自民党学校耐震化・施設整備等促進議連

衆議院議員　石崎徹