雑草が茂り、耕作された様子がない農地＝今年６月、北海道平取（びらとり）町

　平取町の農業委員会の関係者にたずねると、「飼料用牧草用地として買収したいという要望を受け入れ、売却を決定した」と経緯を説明した。非耕作状態であることは把握しており、「農業生産法人に管理をするよう通知をしている。委員会はそれ以上手を付けられない」と言葉を濁した。

　農作物を作れば利益が期待できる広い農地を放置しているのはなぜなのか。買収が行われた７年前から、住民の間で一つの仮説が立てられていた。

　「農地を荒れ地にしておき、いずれ地目（ちもく）を『雑種地』に変更するつもりではないか。制約の緩い雑種地になれば自由に売買でき、住宅や工場を建てられる」

　豊糠地区は抜け道のない行き止まりにある集落で他の地域との行き来も少ない。豊かな水源地でもあることから「土地が自由に利用できるようになる時期まで待って、何者かが意図的に隔離された地域を作ろうとしているなら、これほどうってつけの場所はない」と懸念する住民もいた。

　この懸念を増幅するように、複数の取材協力者が地図を示しながら「農業生産法人は実に効率的な買い方をしている」と指摘した。３つ並んだ農地があれば中央の１つ、あるいは左右の２つという具合に飛び飛びに買収しているのだという。あたかも囲碁やオセロゲームを連想させる手法で「５６％しか買収していないとはいえ、実質は豊糠の農地すべてを買われたのと同じだ」というのだ。

　情報提供者の話はさらに続いた。「旧式の小さいヘリが低空飛行で行ったり来たりすることがある」「この辺りでは不釣り合いな高級車が来ることもある」

　今年春には中国と関係があるといわれる通信会社の名前を挙げ、豊糠地区に中継基地を建てると視察に来たという。

　水面下で何かが動いているのだろうか。そんな不安がよぎる。平取町に住む情報提供者の一人が気になる話を語った。

　「平取町に住んでいる中国人女性が、日本人と結婚して帰化して道内に住む女性に『仲間に入らないか』と誘ってきた。断ると『日本にいられなくしてやる』とすごんだという。この女性は、他にも数人の帰化した中国出身女性を個別に訪ね、勧誘しているようだ」

　勧誘を受けた女性が「仲間に入れ」という意味を尋ねても、平取町の女性は説明しなかったという。

　不可解な集落の丸ごと買収、非耕作地で放置された農地、空を舞う正体不明のヘリ、不釣り合いな高級車の来訪、日本国籍を得た者に対する「仲間に入れ」という強い勧誘、中継基地計画…。情報提供者らは「不可解なことだらけだ。いったい何をやろうとしているのか。年月がたつに従って不安と危機感が膨らんでいる」と話した。

　閉鎖的でアンタッチャブルな集落を計画しているのではないかという住民の声が現実的に思えてくる。

【北海道が危ない　第６部（中）】
外資の開発、カギは開放性

営業が再開し、開発が進む北海道赤井川村のキャンプ場＝今年６月

　北海道で進められている外国資本による土地買収。平取町豊糠（とよぬか）地区のように目的不明の地域もある一方で、赤井川村のように開発計画が突然、動き出したところもある。

　赤井川村明治地区では平成２８年５月、東南アジアやオーストラリアなどで不動産開発やレストラン経営を手がけるシンガポール系企業の日本法人が、東京ドーム約５８個分に当たる約２７０ヘクタールの森林を買収した。

　村は重要な水源地として知られ、余市川水系の水量豊かな白井川も流れる。

　買収された敷地面積が広大で、入り口を閉ざしてしまえば完全に外部から閉鎖されたゾーンになる地形でもあることから、どのような土地活用が行われるのかと懸念が指摘されていた。

×　　×

　買収から２年。今年６月に再び現地を訪ねると、国道を挟んで反対側の森林が同じシンガポール系企業に買収され、林の伐採が始まっていた。

　国道に面した入り口にはキャンプ場の看板とともに「営業中」の立て札が掲げられ、脇の駐車場では大がかりな改修工事も行われていた。

　キャンプ場の受付でもらった案内書には「９時から１７時まで営業」とあった。受付で聞くと、８月のレッドブル主催の自転車競技大会の日本予選に向けてのものだった。５月連休からは釣り堀もオープンしていた。

　買収当時、日本法人は１０年程度をかけて３０億円を投資し、敷地内に美術館や別荘地を開発すると説明していたが、「博物館や美術館の整備計画は進んでいない」という。ただ、アウトドア愛好者の間で話題の木製トレーラーハウスも近く設置し、今後も自転車競技などのイベントなどを随時、計画していくのだという。開発は一気に始まっていた。

×　　×

　同じ赤井川村の富田地区では、中国資本にゴルフ場が買収されていることが分かった。

　キャンプ場から国道３６号を余市方面へ１０分ほど行くと、道路の右側に大きな看板跡が目に飛び込んできた。さらに赤井川に架かる橋を渡って進むと、森林の中に立派な門が残されていた。ゴルフ場の名前は削り取られていた。

　赤井川村の関係者によると、このゴルフ場は、ヤマハグループが運営するキロロゴルフクラブだったが、１５年に閉鎖。１８年に小樽市の建設会社が購入し、ゴルフ場名をレラゴルフクラブに変更して再開していたが、２２年中国資本が買収、キロロ・ゴルフ＆リゾートと商号を変更したという。登記簿でも商号の変更が繰り返され、２８年４月１３日に北海道喜洋洋ゴルフリゾートに変更されていた。

　役員は、東京都在住の呉之平氏と台湾在住の趙棟楔氏が２２年９月２７日に代表取締役に就任。呉氏は２８年３月２２日に、趙氏は２８年１月１９日にそれぞれ退任し、現在の代表取締役は上海在住の朱建国氏で、趙氏に代わって２８年３月２２日に就任した。

　買収当時の経営者の一人、呉氏は２９年に夕張市からマウントレーススキー場などの４つの観光施設を約２億２千万円で買収した中国系企業「元大リアルエステート」のトップだ。

　不動産売買の経緯に詳しい赤井川村の関係者によると、呉氏が夕張開発に本格的に乗り出したことから、村のゴルフ場開発は朱氏に譲られたのだという。

　村関係者は「ニセコに次ぐ大規模なリゾート開発の計画がある。８月頃には構想がまとまるはずだ。村は大きく変わる」と期待に声を弾ませた。ゴルフ場近くで農作業をしていた男性も「ニセコで中国人が家を買っているから、この辺りでも中国人向けの街や別荘を造りたいという話を聞いた」と話した。

　この話を裏付けるかのように、赤井川村の道の駅では中国人観光客が大幅に増えているほか、村内に居住する中国人も目立つようになってきているという。

　外国系資本によって開発が動き始めた赤井川村。観光施設が国内外のレジャー客を継続して開放的に受け入れ、村の発展に寄与するのかどうか。今後も注目が必要だ。（編集委員　宮本雅史）

中国人の街｢西川口｣の変貌っぷりが凄すぎる

すでに中国人が多数派になっている団地も

　東京から荒川を隔てた埼玉県南部に「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。JR蕨（わらび）駅からの徒歩圏内に位置する芝園団地に一歩足を踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。

　隣のJR西川口駅周辺では、本場の味が楽しめる中国料理店が雨後の筍のように誕生している。ここは中国なのだろうかと錯覚してしまうほどの生活感だ。この地域で根を張る中国人はいったいどこからやってきて、どこへ向かおうとしているのだろうか。現地を取材してみた。

芝園団地の中国人比率は50％

　2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん（39歳、本人の希望により仮名）の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。

　この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「日本人の影はないですよ。老人ホームみたいに（アパートの）部屋から出てこない」と答えた。約4500人が住むこの団地の中国人比率は50％を超えており、日本人住民は脇役となりつつあるのだ。

　芝園団地に住む中国人居住者の職業で目立つのはIT企業勤務。30代以上の中年層が家庭を築いているパターンが多いという。

　その一方で、1978年に完成した当時に入居した日本人住民らは年老いて、1人暮らしをしているケースが少なくない。1990年後半の「都心回帰」以降、中国人をはじめとする外国人が次々と空き部屋を埋めていった。

　団地内にある十数件の店舗もアジア系のレストランや商店が元々の地元店に取って代わっていった。あたかもオセロゲームのように。

　「中国人は日本語を話せないふりをする」「私物を公�
�スペースに置く」「敷金を払わないでいいようにと居抜きしている」などなど日本人住民からのクレームは尽きない。当然、昔ながらの住民は中国語を話すことができない。なにか注意しようにも怖くて声がかけられないという。

　在住歴40年の日本人の未亡人は「昔は優雅だった。1人も『向こう』の言葉を話す人はいなかった」と懐かしむ。国籍だけでなく、世代の違いが日中両住民のボタンのかけ違いの原因になっているのだ。

　昼間団地の中を歩いていると、中国人の子どもが1階の渡り廊下を無邪気に走り回っているのをよく見かける。観光ビザなどで訪日しているのであろう、お婆ちゃんたちが見守っている。王さん自身も、中国人男性との間に生まれた7歳と2歳の女の子を育てる忙しい日々を送っている。同じ団地に住む中国人ママ友には、日本語がうまく話せず、子育てで悩んでいる人も多いという。

SNSを使って育児相談

　中国人コミュニティといえるようなものはまだこの団地にはないが、ネットワークは徐々に形成されつつある。たとえば、メンバー数が350を超える微信（ウィーチャット、LINEに似た機能を持つSNS）グループでは育児についての相談が行われている。「子どもが病気になった。どの病院がいいかな？」といった具合に。このグループは元々は中古品を売り買いする目的で始まったが、今ではビザの手続き、不動産仲介業の情報も飛び交っている。

　王さんとは違うもう1つのパターンとして、日本に留学せずに中国から転職で直接やってくる中国人たちがいる。山東省臨沂市の農村出身のシステムエンジニア（SE）である姜啓民さん（36歳、男性）もその1人だ。

　聞くと、芝園団地への引っ越しがスムーズで助かったという。芝園団地はUR都市機構が管理する物件で、保証人や礼金、更新料がない。彼のケースでも、公的証明書を何枚か提出するだけで、2週間で手続きが完了した。この入居のしやすさが中国人住民を引きつける大きな魅力になっている。

　地元の専科（注：日本の短期大学または専門学校に相当）でコンピュータを学んだ姜さんは卒業後に中国の地方都市を転々とした。北京、上海、広州などの大都会が窮屈だと感じ敬遠した。日本への移住を考え始めたのは、日系企業在職中に東京へ出張に来たときだった。

　彼にとって芝園団地はまさに理想の住処だった。「初めて来た頃は週末にすることがなく寂しくなるかと思ったけど、（団地では）中国語が聞こえてきてとても温かい気持ちになった」。

　在日歴がもうすぐ5年になるにもかかわらず簡単な日本語しか話せない姜さんは中国語でそう明かしてくれた。日本語を上達させるため、週末には団地内にある公民館で開かれるボランティアの日本語講座に通う。それでも、日本語は言葉一つをとってもさまざまな意味があり、難しく感じる。日本人とのやりとりでは「空気を読むこと」が求められることもあり、なかなか日本社会に溶け込めずにいる。「日本人はどのSNSを使って友達を作るの？」と逆に聞かれたほどだ。

　中国人住民にとって特に関心が強いのが子どもの教育だ。昔は団地直結の小中学校があったのだが、日本人の子ども減少を受け随分前に閉校になっている。今は一般的な幼稚園と中国人向けの保育園を残すのみだ。

　団地で出会った9歳の中国人男児は、福建省の福清から1年半前に引っ越してきたばかりだが、すでにこなれた日本語を話していて驚かされた。父親によると、通っている公立小学校で特別な日本語授業を受けたり、公文で国語を習っているのだという。

　日本の教育を選んだ理由について、「日本の教育は生活に関するものが中心で、（中国と比べて）より西洋に近い」こと、空気がよりきれいなこと、子どもが日本式の礼儀が好きなことを挙げた。だが、中国人の教育観は一筋縄でいかず、他の中国人住民によると、祖父母が孫の「日本人化」を心配するケースもあるとのことだ。

新華僑の住まいは「郊外化」している

　正確には昼夜の流動人口を考慮に入れる必要があるが、JR京浜東北線が通る川口市西部の一部は神戸・長崎両中華街はもちろんのこと、横浜中華街のある横浜市中区などを中国人人口密度という点で凌駕しつつある。中国人を筆頭に川口市の外国人人口は3万3279人（比率は5.5％）に上り、全国屈指のレベルにある。

　これだけ中国人が密集するようになったのは、どのような経緯があったのだろうか。

　中華街について詳しい立正大学の山下清海教授は最近になってこの一帯を「西川口チャイナタウン」と呼び始めた。「中華街」という言葉はそもそも、1955年に今の横浜中華街に建てられた牌楼門にそう書かれたことに由来している。

　日本人にとっての観光地というイメージの強いその「中華街」と区別するために、山下教授はあえてこのエリアを「チャイナタウン」と定義した。

　2003年に池袋北口周辺を「池袋チャイナタウン」と命名したのも同様の論理に基づく。山下教授によると、1980年代、つまり中国で改革開放が本格化し、日本政府が留学生10万人計画を始動させたころから、まずは上海人そして後には福清人が「池袋チャイナタウン」へ流入した。1990年代後半には、朝鮮系を含む東北部出身者がそれに続いた。

　これらの人々は当初日本語学校が近い、そしてアルバイトの口があるといった理由で、都内の池袋や新大久保に集まり、安アパートに住んでいた。今起こっている現象はこれら新華僑のさらなる定着であり、郊外化だ。

　「より広い住宅が欲しい。結婚して、子どもを持って。そういうふうなときにやっぱり都心近くには住めない。なので、だん
だん郊外のほうに移っていく」

　東京に住む日本の人々が西川口に対してどれだけネガティブなイメージを持っていようと、外来の中国人にとってはほどんど関係がない。むしろ、便利さが最優先だ。実際、姜啓民さんは平日仕事で都心に向かうが、通勤は1時間以内で済む。

　確かに、『週刊新潮』が2010年に「チャイナ団地」と称してセンセーショナルにこの団地を取り上げたころはゴミや騒音などの問題が山積していた。だが、自治会の岡崎広樹・事務局長は「目に見える問題はなくなってきた」と話す。

　この間、UR現地事務所に対して中国語を話すスタッフを駐在させるよう要求したり、新しくやってくる中国人住民に注意事項を中国語でまとめたパンフレットを配布するといった対策をとるようになった成果といえる。

　自治会は「芝園かけはしプロジェクト」を推進中で、大学生ボランティアの支援を得つつ、フリーマーケットといったイベントを月1回のペースで催している。太極拳や交流カフェに実際に参加したが、中国人参加者は十数人程度で、中国人住民の関心はそれほど高くない。

　自治会に入っている中国人世帯は現在約60にとどまっている。なお、自治会の幹部にはかろうじで中国人がひとり入っている。中国人には「下からの」自治会という概念自体がなかなか理解できない。岡崎さんは「別に無理やり日中友好がよい、と双方に押し付けるのではなく、前向きにいろいろと交流などに取り組める仕組みや環境があればよい」ということが見えてきたという。

　川口市協働推進課の川野道広課長は日本人と外国人の習慣の違いで、「夜まで外国人がたむろしている」といった苦情を受けることがあると認める。しかし、外国人を「資源」というよりは「課題」と捉えがちな多くの保守的な自治体と違い、川口市は独自の対策を少しずつ進めようとしている。市は今年独自に定めた「多文化共生指針」を改定し、来年には外国籍生徒の日本語学習需要などに対応することを目的に夜間中学を開校することが決まっている。

本格的な中華料理店が林立

　このように変化の著しい西川口チャイナタウンのもう一つの顔は、本格的な中華料理店の林立する西川口駅周辺にある。

　駅近くの蕎麦屋「二幸」の主人、小久保亮治さんは「飲んで、打って、食う」ためのこのエリアが徐々に変貌していくのを目の当たりにした。過激な風俗店の数が一時は200を超えたが、2000年の半ばの摘発をきっかけにそのほとんどが消えた。

　その後に増加したのが中国料理店だった。今ではこのエリアのあちこちで「麻辣湯（マーラータン）」「鴨脖（注：鴨首のスナック）」「油条（注：細長い揚げパン）」といった看板が躍っている。

　北京でも滅多にお目にかかれない東北料理・鉄鍋炖を提供するのが「縢記熟食坊」だ。店員が巨大な鉄鍋の中に川魚や野菜をテキパキと放り込むと、頃合いを見計らってさらに鍋の際に黄色のパン生地がペタペタと貼られていく。これを眺めるのが楽しい。

　スタッフによると、この店のオーナーはこれまでも東京で日本の好みにあった「台湾料理」店を展開していたが、このような本格路線は初めての試みだったそうだ。予想外の成功で、店には日本人ファンも駆けつける。年内に同じエリアに2号店を開くことが決まったほどだ。

　同じく中国駐在経験のある日本人の間で評判となっているのが蘭州料理店「ザムザムの泉」。昨年夏にオープンした。ご主人が注文を受けてからカウンター席の前で麺を引いてくれる。「池袋だったら回転率が高く、家賃も高く、味に集中できないから」と彼は西川口で実験的に開店した理由を明かす。

　他にも、馬堅さん（32歳）は故郷の味を再現したくこの地でウイグル料理店「火焔山」を開いた。ウルムチでスマホ修理を生業としていた馬さんは、奥さんの親戚が日本にいたことをきっかけに2007年に来日。当初は弁当工場で惣菜を作る仕事に就いていたが、そのうちにその経験を生かして店を出すことを思いついた。「東京や千葉方面から客が来ることもあります」。試行錯誤で味を改良しており、お客がいっぱいになるときが一番楽しいと言う。

チャイナタウンの「進化」

　中国人移民の社会ステータスの上昇とともにチャイナタウンの進化は続きそうだ。それを暗示するように、芝園団地に住む中国人住民の流動性は高い。より良い教育環境を求めて別の場所へ移っていく傾向がある。

　山下教授は、アメリカの例をあげつつ、中国人が今後さらに遠い郊外、または都内の高層マンションに移っていく可能性を指摘する。たとえば、元来ロサンゼルスのチャイナタウンはダウンタウンにあったが、より豊かな新華僑の到来で、第2のチャイナタウン（モントレーパーク）、さらには第3のチャイナタウン（ローランドハイツ）へと次第に郊外化が進んだ。上述の王琳さんも「いつかはマイカーやマイホームが欲しい」と漏らす。

　自然発生的に誕生しつつある西川口チャイナタウンの現場を歩いていて実感するのは、国の存在のなさだ。中国人の定住化は留学生の受け入れを推し進め、最近では外国人IT人材を確保に動き始めている国の諸政策と密接に関係しているにもかかわらずである。先駆けて浮上した日系ブラジル人の定着問題と同じで、政府は入り口だけを議論し、あとは地元に「おまかせ」の格好だ。

　今夏、外国人単純労働者受け入れの制度設計に向け議論が展開されているが、相変わらず企業の経済的打算に基づいたニュースしか聞こえてこない。移民政策の事実上の開始とも言われる今回の制度をきっかけに、外国人の統合政策についても大いに議論されるべきではないだろうか。西川口チャイナタウンで垣間見える日中住民の不和、そして交流へ向けた努力はそのことを端的に示しているように思える。

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