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【2914】日本たばこ産業(東証１部) 　－－－

現在値　2,517円/100株　PER12.1 PBR1.72 6月配当優待 12月配当優待

たばこが事業の中核。Ｍ＆Ａで海外たばこ事業を拡大中。
配当は6月末・12月末の年2回・計154円のため、配当利回りは約6.12%となります。

ＪＴは株主優待制度を導入しており、6月末・12月末に単元株を保有する株主に対して、

1,000円分の自社製品を進呈しておりますので、配当優待利回りは約6.10%となっており、

2単元まではこの利回りが維持されます(なお現行制度は年末にマイナーチェンジ予定)

業績を確認していきます。当社はIFRS採用となります。　　

■2015年12月期売上高 22,528億円営業利益 5,652億円 EPS 270円

■2016年12月期売上高 21,432億円営業利益 5,932億円 EPS 235円

■2017年12月期売上高 21,396億円営業利益 5,611億円 EPS 219円

■2018年12月期売上高 22,159億円営業利益 5,649億円 EPS 215円

■2020年12月期売上高 22,000億円営業利益 5,400億円 EPS 206円 ce

■2020年12月期売上高 22,073億円営業利益 5,531億円 EPS 215円 cos

□2020年3月1Q 売上高 5,054億円営業利益 1,825億円 EPS 67.6円(4/26)

2020年12月期の売上高は前期比3.6%増の22,159億円、営業利益は同0.7%増の5,649

億円となり、減額後の修正会社予算を上回って着地しました。国内事業については、

紙巻たばこが趨勢減及び値上げ前の仮需剥落による減少影響があったものの、会社

側想定よりも緩やかな減少に留まったことが大きく、紙巻シェアについては50bp.伸張し

61.8%となりました。注力中の加熱式たばこ(以下、RRP)はコンビニベースのシェアで、

約10%確保しているとみられます。一方、海外事業については、プライシング(値上げ)

効果が寄与したほか、インドネシア・エチオピア・フィリピンにおける買収寄与で増収し、

ロシアやイランを中心に為替が不利方向に大きく振れたものの、為替一定ベースでは

きっちりと打ち返し、趨勢減基調の続く国内事業を下支えしました。

進行期である2020年12月期通期の予算については、売上高が前期比0.7%減の22,000

億円、営業利益は同4.4%減となる5,400億円を予想しています。国内事業については、

紙巻たばこの趨勢減がやや落ち着いてきたことや、値上げによる利益寄与が期待され

るものの、RRP「Ploom TECH」の普及が依然として低調に推移しているため、会社側

では紙巻たばことRRPの合算で5%程の需要減少を見込んでいるようです。海外事業に

ついては、引き続きロシアとイランの為替不利を見込んでいるものの、値上げ効果に

より、為替一定ベースでは1割程の増益を想定しています。なお、去る4月26日に1Qの

決算が開示されており、国内・海外ともに値上げ効果により利益率が大幅に良化した

ものの、足許でロシア市場での競争が激化していることもあり、予断を許しません。

注力中のRRP「Ploom TECH」については「iQOS(PM)」「glo(BAT)」との競合が激し

く、一旦紙巻からRRPに変えた向きが、再度紙巻に戻る流れの発現などRRP市場自体

の伸びの鈍化も懸念材料です。当社は、紙巻きたばこの趨勢減が想定より遅くなって

いることを原資に、「Ploom TECH」への積極的な販促戦略を展開しているような状況

でしたが、昨年末まで約10%のシェアを握っていたものの、足許の1Qでは8%台にまで

落としてしまっているような状況であり、改めて商品性の弱さが意識される状況です。

一応この4月から、従来品と殆ど値段が変わらないものの、原材料を従来品の1.5倍に

した吸い応えのある「Ploom TECH+」という新製品の販売を開始しており、現状では6都

府県での販売となっているものの、6月から全国拡販開始する予定となっているほか、

その図太い形状から「iQOS」や、「glo」を多分に意識したとみられる「Ploom S」という

高温加熱式商品もリリースして、テコ入れを図っていますが、PMを中心とする同業か

ら主に価格面で反撃を食らう可能性もあるため、現時点ではあまり信頼出来ません。

他方、たばこ株で投資論点となるのが株主還元策ですが、当社は2015年に配当性向

を50%としているものの、足許では既に70%を大きく超える水準となっています。今期も

4円増配の154円配当を見込んでいるものの、市場予想である160円に届いておらず、

来期からは配当が据え置かれる可能性についても意識せざるを得ません。そんな訳

で配当政策は既に大きく後退してしまったとみられるものの、本年この3月には500億

円(1.28%)分の自社株買いを買い切っており、多少の誠意は見せている状況です。

また、欧州を筆頭格に世界的なESG投資の流れは逆らえないものとなっており、化石

燃料関連銘柄や、たばこをはじめとする健康被害のある銘柄を外す“ダイベストメント”

の流れで、グローバルたばこ株のバリュエーション自体が大きく切り下がっています。

PM、BAT、MOなどのマルチプルもどんどん削られていることから、配当利回りも爆騰

しており、それら同業と比べた時に当社のバリュエーションが耐えられるとは考えずら

いため、株価は底値圏にあるものの、まだ楽観視は出来ないものと考えています。

*参考記事①　2018-11-12　2,848円　－－－

*参考記事②　2018-04-21　2,892円　－－－

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*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。

特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に

基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。

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